都道府県や市区町村といった地方自治体に納める地方税で、所得に応じて課税される「所得割」と、均等に負担する「均等割」から成り立っています。前年の所得に基づいて課税されるため、たとえその年に収入が減少しても、前年の収入が高ければ翌年の住民税が重くなることがあります。例えば、新社会人が初めて住民税を支払うのは就職2年目からであり、前年の給与に応じて課税されます。住民税は地域の公共サービスの財源となり、道路整備や教育、医療など身近な行政サービスに役立っています。
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