ＦＰ３級用語集

特定の所得について他の所得と分けて税額を計算する課税方式です。主に株式や投資信託の譲渡益、公社債の利子、不動産の譲渡所得などが対象となります。税率は原則として20.315％であり、他の所得と合算されないため、納税者は予測しやすい税額で対応できます。例えば、会社員が給与所得とは別に株式売却益を得た場合、その利益は申告分離課税として計算されます。申告分離課税は投資家の利便性を高め、投資を促進する役割を担っています。