ＦＰ３級用語集

（Gross Domestic Product）
国内総生産の略であり、一定期間に国内で生み出された財やサービスの付加価値の合計を指します。経済の規模や成長を測る代表的な指標で、名目GDP や 実質GDP などの種類があります。実質GDP は物価変動の影響を除くため、景気の実態を把握する上で特に重要です。GDP の増加は雇用や税収の拡大に結びつき、国民生活に大きく影響します。例えば、家計で収入が増えれば旅行や消費を増やせるように、GDP の拡大は社会全体の豊かさを示します。そのためニュースで「GDP 成長率が〇％」と報道されるのは、私たちの生活や将来設計に密接に関わるからです。

（Individual-type Defined Contribution Pension Plan）
個人型確定拠出年金のことで、老後資金を自分自身で積み立て運用する制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れ、さらに受取時には退職所得控除や公的年金控除が適用されるため、節税効果が大きい点が特徴です。ただし、原則60歳まで引き出せないため、長期的な資産形成を目的とする人に向いています。例えば、毎月2万円を30年間拠出すれば元本は720万円となり、運用が成功すればさらに多くの資金を準備できます。定期的に積み立てる仕組みは、ちょうど「自動的に貯金箱にお金を入れる」ような感覚で、無理なく老後資金を蓄えることができます。

（Nippon Individual Savings Account）
少額投資非課税制度のことで、投資から得られる利益が非課税となる仕組みです。新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、長期・分散投資を後押ししています。通常、株式や投資信託で得られる利益には約20％の税金が課されますが、NISA を利用すれば非課税で受け取れるため、資産形成の効率が大きく高まります。例えば、株式投資で年間10万円の利益が出た場合、通常は約2万円が税金として差し引かれますが、NISA 口座であればそのまま10万円を受け取れます。まるで「税金のかからない特別な財布」を持っているような制度であり、初心者でも始めやすい仕組みです。

（Price Book-value Ratio）
株価純資産倍率のことで、株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「PBR = 株価 ÷ 1株あたり純資産」で、株価が純資産に対して割安か割高かを評価する際に用いられます。一般に PBR が1倍未満であれば株価が純資産を下回っており割安と判断されることがあり、1倍以上であれば割高の可能性があります。ただし、PBR は純資産との比較指標であり、利益水準や成長性を直接示すものではありません。そのため、PER や ROE（自己資本利益率）などと組み合わせて企業評価を行うことが望ましいです。

（Price Earnings Ratio）
株価収益率のことで、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標です。一般に PER が低いほど利益に対して株価が割安とされますが、業種や市場環境によって適正水準は異なります。成長性の高い企業は PER が高くても投資価値がある場合があります。例えば、家電を買うときに価格だけでなく性能や将来性も考慮するのと同じで、PER だけでは判断できません。過去の平均や同業他社と比較することで、割安かどうかをより正確に捉えることができます。PER は投資判断の入り口として広く用いられる便利な指標です。

（Return On Equity）
自己資本利益率のことで、株主から預かった資本をどれだけ効率的に利益へと結びつけたかを示す指標です。数値が高いほど効率よく経営していることを意味し、投資家にとって重要な判断材料となります。ただし、一時的な利益の増加や過度な借入によって高く見える場合もあるため注意が必要です。例えば、友人からお金を預かって事業を行い、短期間で利益を大きく増やせれば信頼を得られますが、借金をして一時的に利益を膨らませている場合は持続性が疑われます。ROE は企業の収益力を測る物差しとして非常に有用ですが、他の指標と併せて分析することが大切です。

（Telegraphic Transfer Buying Rate）
銀行が顧客から外貨を買い取るときの基準となる為替レートです。通常は送金や外貨両替の際に適用されます。例えば、旅行者が日本円を米ドルに両替する場合、銀行がどのレートで買い取るかを決めるのが TTB です。顧客から見ると売却レートにあたり、TTS（銀行が外貨を売る際のレート）との違いが存在します。これはちょうど「古本を売るときに店が買い取り価格を提示する」のに似ており、顧客は市場価格より少し安い金額で外貨を売却することになります。TTB を理解することは、外貨取引の実際のコストを把握するために重要です。

投資信託や資産運用において、市場平均を上回るリターンを目指す運用手法です。運用者が市場環境を分析し、個別銘柄の選定や投資のタイミングを積極的に判断します。成功すれば大きな利益を得られますが、手数料が高く、必ずしも成果が保証されるわけではありません。例えば、野球の監督が試合ごとに戦術を変えて勝利を狙うように、アクティブ運用も状況に応じて戦略を変えて市場に挑みます。投資家にとって魅力的ですが、リスクとコストを理解した上で利用することが大切です。

日経平均株価やTOPIXなどの市場全体を示す指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。市場平均と同じ動きを目指すため、長期的に安定したリターンを得やすい特徴があります。手数料も比較的低く、初心者からベテランまで幅広く利用されています。例えば、サッカーで全体のチームプレーを重視して安定した勝利を狙う戦略に似ており、大きな勝ちは少なくても着実に成果を積み上げられます。個別銘柄を選ばず、分散投資ができるためリスクを抑えたい投資家に向いています。

投資信託の形態の一つで、運用期間中であればいつでも購入や解約が可能なタイプです。多くの投資信託がこの方式を採用しており、流動性が高く投資家の利便性が高い点が特徴です。例えば、定期預金が満期まで引き出せないのに対し、オープン型は必要に応じて現金化できる柔軟さがあります。家計の急な出費に対応できるため、投資初心者にも利用しやすい商品です。ただし、解約のタイミングによっては損失が出る可能性があるため、計画的な活用が求められます。